共済ガイド

セット共済・火災共済・組織共済の内容を確認できます

組合員みんなの助け合い ―「もうけ」を目的としません

安い掛金で大きな保障を実現

自治労連のセット共済は「もうけ」を必要としない組合の共済（たすけあい）。70%が給付にあてられ、剰余金がでれば加入者に還元されます。民間生保では集めた保険料の80%近くが宣伝費や株主配当・利益などに充てられ、給付は10〜20%しか充てられません。

40歳以下の方には、さらに掛金負担の軽減となるおトクな「サポートU40」があります。

家族それぞれのライフステージに合わせて、満期継続時に保障の見直しができます。お子さんの成長に合わせてお選びください。

入院は日帰りから1共済期間180日の長期入院まで保障します。

入院していなくても、医師より連続5日以上の安静加療が必要と診断された場合、1共済期間90日を限度に病気・ケガを問わず通院だけでも保障します。

労働能力等の喪失の程度に応じて、労基法の身体障害等級の1級から14級まで保障します。

加入後に慢性疾患になっても、同じセット型なら継続加入できます。もちろん、慢性疾患の病気も含めて同じ保障が受けられます。

1共済期間、1通5,000円の診断書料補助を2通まで保障します。

組合員とその配偶者、子ども。配偶者と子どもの加入は組合員本人の加入が条件となります。「健康告知」や「重度障害」に該当しない人が対象です。組合員本人が健康告知に該当して加入できない場合に限って、該当しない配偶者・子どものみ加入できます（「新規加入申込書」に加えて「家族加入申請書」を添付）。

効力開始日の年齢が0歳から60歳までの人。61歳以上の方は新規加入できません。60歳までに加入された方は61歳から65歳未満まで継続加入できます（ただし加入型は7・8・9・10・C・D・E型に限定）。0歳の子どもが加入できるセット型はC3・C4型です。

共済期間は1年間です。期間内の中途変更・解約はできません。

自治労連共済は労働組合が労働組合法により自主的に行う共済なので、年末所得税控除の対象となりません。

夫婦ともに自治労連組合員の場合は、自治労連共済での被共済者の二重加入はできません。①夫婦の場合はそれぞれが所属する自治労連加盟の組合で加入してください。②子どもを加入させる場合は夫婦どちらか一方で加入してください。

決算して剰余金が生じた場合は、加入者に割り戻されます。自治労連共済事業年度（6月〜5月）における給付額が144,000円を超える人を除きます。

退職後は、既往症にかかわりなく、セット共済からシニア共済に移行できます（4月1日時点で満80歳のシニア共済加入者は「医療終身型」が選択できます）。